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賃貸借契約書で見落としやすい3つの条文。契約前に必ず確認しよう!

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賃貸借契約書の見方

今回は、賃貸借契約書の見落としやすい3つの条文を紹介します。

 

アパートやマンションを借りる際に必ず交わす賃貸借契約書。甲や乙、当該など難しい言葉で書かれているので、賃貸借契約書をよく読んだことがない方もいることでしょう。

そのため、敷金の返還や原状回復の義務などのトラブルが後を絶たないようです。

しかし、賃貸借契約のトラブルは敷金の返還や原状回復の義務に限ったことではなく、それ以外にもたくさんあります。

今回は、賃貸借契約書で意外と見落としやすい3つの条文を紹介します。これらの条文もきちんと理解していないと、トラブルになることがあります。

もし、アパートやマンションを借りるのであれば、ぜひ注意して契約書を読んでみてはいかがでしょうか?

賃貸借契約書で見落としたくない3つの条項

アパートやマンションの契約で「敷金や原状回復以外に気をつけることなんてあるの?」と思われているかもしれませんが、記事を読み進んでくだされば、その理由をご理解いただけるかと・・・・・・。 

 それでは、賃貸借契約書で見落としたくない3つの条項を説明しましょう。

1.契約更新

契約書を読む際、契約更新の条文の契約更新料と更新事務費に注意してしましょう。これらについては、重要事項説明書で契約前に必ず説明があってしかるべきものなのですが、不動産業者によって「契約書第〇条に記載のとおり」などと表記し、曖昧にすることがあります。必ず契約書で内容を確認するようにしましょう。

契約更新料

契約更新料とは、契約更新時に賃借人が賃貸人(家主のこと)に対して支払う金銭のことです。この契約更新料は、とてもやっかいで地域や賃貸人によって金額が違います。契約更新料が賃料の1か月分のところもあれば、賃料の2か月分のところもあります。また、徳島県のように契約更新料という概念がない地域もあり、実に様々です。

そのようなことから、以前借りていたマンションでは、更新料がなかったからと安心して、契約更新料について無頓着でいると契約更新の際に慌てることになりかねません。ぜひ注意しましょう。

更新事務費

更新事務費とは、契約更新時に賃借人が不動産会社に対して支払う金銭のことです。この更新事務費も契約更新料と同じく不動産会社によって金額がまちまちです。更新事務費が無料の不動産会社もあれば、更新事務費が賃料の1か月分の不動産会社もあり様々です。

契約更新料と同様で、無頓着でいると契約更新の際に困るのは、あなたです。ぜひ注意しましょう。

2.解約

解約は、賃貸借契約の期間内に賃借人が、その契約を解除し、アパートやマンションから退去することです。その際、退去する日の1ヵ月以上前に書面で予告することようになっていることがほとんどです。

また、予告が遅れたり、予告がなかったりすると賃料の1ヵ月分相当額を支払わなければならないというようなペナルティがあります。 

この解約では退去予告が遅くなったり、書面での予告をせず電話だけで済ませたりすることで、賃料の1か月分相当額の支払い義務が生じて揉めることが多いようです。

いずれも契約書をよく読んでいないことから起こるトラブルです。この解約も必ず気をつけましょう。 

3.特約事項

実は、この特約事項がアパートやマンションの賃貸借契約書で最も重要で注意しなければならないものです。

なぜなら、この特約事項に記載されるものの多くは、賃貸借契約で賃借人が不利になる内容だからです。

下記にいくつか例を記載します。

1.賃貸借契約書のある条文を無効にし、賃貸人に有利にするもの

特約で、ある条文を無効にして賃貸人に有利にするものです。

例えば、条文で「賃貸人は契約更新の拒否をする場合、更新の6ヶ月以上前に書面にて通知しなければならない」と記載されているのに「本契約の契約更新の拒否について、賃貸人は1ヶ月以上前に通知することで契約更新の拒否をすることができる」のような内容がこれに当たります。

2.損害賠償について

これは、賃借人に対する賃貸人の損害賠償責任を免除したり、賃借人の損害賠償額を高く設定したりするような内容の記載です。

3.賃借人の不利益になるもの

これは更新料や敷引き、ハウスクリーニング代金などの記載のことです。

 

特約事項は、これら以外にも様々なものがあります。その多くは、賃借人に不利になるため、トラブルが生じたとしても裁判で勝訴できるものです。

しかし、その中には裁判をしても勝てないものもあるので、弁護士に相談してトラブルを回避する必要があります。 

まとめ

いかがでしたか、「賃貸借契約書の見方。その契約、待って!見落としたくない3つの条項」は?

アパートやマンションの契約時、つい敷金の扱いや原状回復について意識するあまり、見落としがちな3つの条項。これらも注意しなければ、いざというときに知らなかったでは済まされないことになってしまいます。

とくに特約事項は、先述のとおり無効になるものがあります。そのような内容の記載があっても慌てることなく対応しましょう。

これから部屋を借りる際には、必ず契約更新と解約、特約事項についても注意を払うことをおススメします。

最後に、今回の記事が、ひとりでも多くの方のお役に立てれば幸いです。
それでは、あなたの生活が豊かになることを願いつつ・・・・・・。

また別の機会にお会いしましょう。朝比奈宗平でした。